成功/失敗?_2度目の緊急事態宣言は緩くない?

緊急事態宣言に関するアイキャッチ画像健康
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2021年1月7日から2度目となる緊急事態制限が発令され、当初目標とされていた2月7日になっても感染者数の抑え込みが芳しくなかったため、1か月の延長が決定されました。

そもそも日本におけるコロナ対策は成功といえるのでしょうか?

この記事を書いているのは、東京都在住のサラリーマンです。

2度目の緊急事態宣言を迎え、当初の目標とされていた期日である2021年2月7日を過ぎても緊急事態宣言が解除されない現状を、都内に住んでいる一般人の目線から考察したいと思います。

2度目の緊急事態宣言は緩くない?

まず思うところは、2021年1月7日から始まった2度目の緊急事態宣言が最初の緊急事態宣言よりも明らからに人の移動を制限できていないのではないか?ということ。

街の人手

都内の会社に勤めているので、ほとんど毎日通勤電車に乗っていますが明らかに以前と比べて電車の乗客の数が多いと感じます。

朝7:30~8:00の通勤電車はコロナ以前と比較すると、たしかに混雑状況は緩和されているように見受けられますが、1度目の緊急事態宣言時と比較すると人出が戻ってしまっていると考えざるを得ません。

なぜ、1度目の緊急事態宣言と比較して人出が戻ってしまっているのでしょうか?

中途半端なリモートワーク

緊急事態宣言下においては、7割をリモートワークにすることが目標とされていますが、いまだにリモートワークの環境が整備できていません。

企業にお願いする形で国が打診したリモートワークの推進が進んでいないことは明らかです。

サービス業や飲食業、運送業などリモートワークを導入したくても導入が難しい業種があるからなのでは?と思うかもしれませんが、IT業界も同じです。

リモートワークをいち早く推進するべきIT業界でさえ、リモートワークが導入されている会社は一部のみというのが都内のIT企業に勤める私の感想です。

一時はリモートワークを推進する風潮が広まりましたが、顧客の機密情報など自宅に持ち込めない情報が多く会社に出社せざるを得ないのがリモートワークの推進に歯止めをかけている一つの原因です。

緊急事態宣言の効力が薄れている

昨年の2月から新型コロナウィルス関連のニュースが報道されており、自宅でのいわゆる「おこもり生活」に慣れてしまい飽きてしまっているのではないか?と感じます。

自宅の近くの公園を散歩してみると、マスクを付けない子供が遊び回りマスクを付けた大人たちは談笑いている姿を良く見かけます。

子供は重症化リスクが少なかったとしても家族の大人に感染するとは考えないのでしょうか?

このような光景も以前の緊急事態宣言の時には見かけなかったのですが、いまや日常的になりつつあります。

飲食店のみ20:00以降営業自粛

個人的に2度目の緊急事態宣言が緩いと感じる一番の原因が「飲食店のみ20:00以降営業自粛」です。

時間的な制限を設けることで、「20:00までなら出歩いても良い」という心理を植えつけられてしまったのではないかと考えざるを得ません。

自粛に従わない飲食店を公表するとしていましたが、飲食店の経営者に同情を覚えてしまうのは私だけでしょうか?

2度目の緊急事態宣言は失敗

上記に挙げた理由から個人的には、2021年1月7日から始まった緊急事態宣言は失敗であったと思っています。

だらだらと何度も緊急事態宣言を発令していては、国民は緊急事態宣言に緊急性を感じなくなってしまいます。

結果としてその生活に慣れてしまいます。

緊急事態宣言下での生活に慣れてしまうことで「マスクを子供につけさせない」、「リモートワークの導入が進まない」などの言わゆる気持ちの緩みが生まれてしまいます。

気持ちが緩むことでさらに感染者は増えてしまうことに繋がってしまうのではないでしょうか。

飲食店の経営者もアルバイトの方も結果的に金銭的な困窮を余儀なくされてしまうのです。

短期間での抑え込み

ここまで私の感じているところを述べてきましたが、じゃあどうしたら良いの?と言う話をしたいと思います。

結論から言うと、「コロナの抑え込みを短期で終わらせて、以前の生活を取り戻すことが望ましいのではないか。」というのが私の考えです。

というか、みなさん同じ想いなのではないでしょうか?

2度目の緊急事態宣言が失敗と言わざるを得ない状況で、ワクチンすら有効性を実証できなかった場合次の一手は都市封鎖(ロックダウン)が実行されるのではないかと考えてしまいます。

2か月程度の都市封鎖

素人の意見ですが、2か月程度完全な都市閉鎖をするべきでは?と考えます。

2か月間の間、都民や感染が拡大している地域の人の外出を完全に封鎖して感染拡大を抑止するしかないのではないでしょうか。

罰則

都市封鎖中は医療機関従事者以外の、仕事も学校も全ての人の流れを一時的に封じ込めて感染を確実に抑止する。海外と同じように違反者には罰則を科す。

どうしても外出する場合には、外出許可証を携帯する。

短期間の都市封鎖なら経済的な打撃も解消できるのでは

だらだらと緊急事態宣言下での抑止を続けるよりも2か月程度の短期間の都市封鎖であればその後の経済的な落ち込みも早期に解消できるようになるでしょうし、旅行業やサービス業も客足が戻るのであれば比較的早期に回復が見込めるんではないか?と思います。

なぜ短期的な都市封鎖を選ばなかったのか

短期的な都市封鎖での抑え込みは当然政府も考えたのでしょうが、実施しなかった原因は複数考えられますが、実施できなかった理由の代表的なものは以下ではないでしょうか。

経済活動と法律の整備の問題。

・経済活動を最小限にしたかった。
・日本では罰則を設けた都市封鎖を実施できる法律がない。

日本は法治国家なので、法律が整備されて初めて政策が実行されるわけです。今回の様な大規模なウィルスが蔓延することに対する法整備がなされていなかった事が上げられます。

また、法律が整備されていない状況下で、経済活動を一挙に停止する強硬な措置をとることができなかったことです。

この記事のまとめ

都内在住の私は上記のように2度目の緊急事態宣言は失敗だったと考えています。

飲食店も20時以降の営業を自粛している状況で、旅行業やサービス業の方の経済損失は計り知れないほどの影響を出してしまっています。

2月中の摂取を目標としているワクチンにもしも効果が認められなかった場合、また緊急事態宣言を発令するのでしょうか?

何度も緊急事態宣言を連発しても効果が薄れてしまいます。

早期に感染を抑止して、経済損失を回復できる有効な措置を講じて欲しいと切に願います。

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