賛否が分かれている「Go toトラベルキャンペーン」ですが、新型コロナウィルスの感染拡大が止まらない東京は本キャンペーンの対象外となるのでしょうか？
・東京を同キャンペーンの対象外とすることでキャンペーンの目的は達成されるのでしょうか。
・本キャンペーンに参加する事業者はどのような対策をする必要があるのでしょうか。
独自の目線で考察してみました。
東京は対象外になるの？
東京アラートの解除後、東京での新型コロナウィルス新規感染者数が増加傾向にあります。
新規感染者の増加傾向に着目すると、東京は「Go to トラベルキャンペーン」の対象外にするという意見が正しいように考えられます。
GoToトラベルの運用見直し 東京を対象外とする方針 政府
赤羽国土交通大臣は「GoToトラベル事業については現下の感染状況に鑑み、東京都の発着、具体的には東京都を目的としている旅行、東京都に居住する方の旅行を対象から外し、宿泊旅行業界また旅行者の双方に具体的な感染拡大防止策を求めた上で、7月22日から事業を実施する旨を本日の分科会で説明させていただき、専門家の皆さま方のご意見をしっかりいただきたい」と述べた。
引用元：yahooNEWS GoToトラベルの運用見直し 東京を対象外とする方針 政府
しかし、『東京発着を対象外』とすることで本当に新型コロナウィルスの封じ込めによる感染抑止は可能なのでしょうか？
『東京発着対象外』 の落とし穴
東京発着を対象外とした場合、東京都から近県（千葉や神奈川など）へ移動し移動先から「Go toトラベルキャンペーン」を利用した場合。または、 近県（千葉や神奈川など） から東京へ移動した場合はどうなるのでしょうか？
東京発着を対象外としても、少なからずこのような落とし穴が存在しますので地方への感染拡大を抑止する根本解決にはならないと思いますし『東京在住者のみ』をキャンペーン対象から外すということに関しても政府の施策として正しい方針なのでしょうか。
また、東京への旅行客が増加しなかった場合、東京に拠点をおく旅行・観光業の従事者は本キャンペーンの恩恵を受けることができず不平不満を覚えます。
本キャンペーンの目的は”旅行・観光業の消費推進”にありますが、これでは本キャンペーンの本来の意図は達成できないのではないでしょうか？
感染抑止策と費用は誰が負担するのか
本キャンペーンに参加する事業者向けに感染拡大を抑止するための法整備が検討されていますが、仮にクリアボードの設置がキャンペーン参加の条件となった場合にクリアボード設置の費用は事業者が負担しなければいけないのでしょうか？
感染抑止のためのしっかりとした法整備は必要ですが、旅行・観光業の負担を増やす事になっては本末転倒。
キャンペーンの利用者側の意識が伴わなければ感染拡大を抑えることは難しく中途半端な法整備は混乱をまねくのではないでしょうか。
7月22日（水）からの本キャンペーン実施には多くの疑問が残りますし、直前になっての中途半端な方針転換はするべきではないように思われます。
まとめ
本キャンペーンはこれまでにないほどの大規模なキャンペーン事業であり、旅行・観光業の消費推進につながる大きなチャンスです。
利用者にとっても、これまでの自粛生活や感染予防などによるストレス疲れを発散する良い機会にもなるキャンペーンなので以前から期待されている方も非常に多いと思います。
より良い方針でキャンペーンが実施できるようになることを願いたいと思います。
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